いまや誰も無関係ではいられない、ネットの風評被害。
わたしもこうしてブログで発信をするようになってから、ネットが持つ拡散力・影響力の大きさと、それゆえの怖さがよーーーくわかるようになりました。
企業の場合は、ネットの悪評やそれによって起こる風評被害は、放っておくと致命的なダメージともなる深刻な問題です。
でもそれなのに、被害そのものがどこでどんなふうに起こって広がっているのかすらきちんと把握できていない、ってケースがかなり多い！
ということでこの記事では、
- ネット風評被害の種類
- ネット風評被害の具体的な対策方法
についてまとめました。
まずはこれらの基本情報をおさえてから、対策会社を探すなどしていきましょう。
ちなみにこの記事を書くことになったのは、わたしの7年来の知り合いである風評被害対策会社「ソルナ株式会社」の社長である三澤さんに、当ブログが身バレしたことがきっかけ。
ねぇねぇ
ブログに風評被害対策について書いてよ。
そんでうちの会社のPRもしてよ。
はぁ、いいですけど……
ちゃんといろいろ教えてくださいよ？
あとお礼はお鮨でいいですよ？
ってことで、三澤さんの力を借りながら、風評被害の種類と対策について解説していきます。
風評被害とは？悪評がおよぼす影響と対策の必要性
- 風評被害とは？
- 根拠のないまちがった情報やデマによって経済的・社会的に被害を受けること。
ネット上では、悪評やデマはあっという間に広がるうえに半永久的に残り続けます。
そしてそれらは、放っておけば自然に消える、というものではありません。
困ったことに、人は悪いウワサが大好きです。
むしろ悪評やデマこそ多くの人の目に触れて、印象にも残ってしまうもの。
企業はこれらに対して何も対策をしないと、継続的なイメージダウンにつながってしまいます……。
そして最終的には、以下のような最悪の事態をも招くことに。
- 顧客や取引先からの信頼度低下
- 業績不振
- 人材採用が困難に
ネットの風評被害がおよぼす影響とその範囲については、自社だけでは把握しきれない部分も多いです。
そして対策にいたっては専門的な知識と技術がなければ、被害をよけいに拡大させてしまう、なんてことにもなりかねません。
被害状況に応じて、以下の専門家へ対策を依頼する必要性があります。
- 風評被害対策を専門とする会社
- ITに強い弁護士
必要に応じて、信頼できる弁護士を紹介してくれる風評被害対策会社もあります。
ネット風評被害の種類
まず、ネットの風評被害が起きる場所は、大きくわけて以下の4つになります。
- 匿名掲示板・サイト
- SNS
- Googleマイビジネス
- サジェスト・関連キーワード
どれか一つで悪評が書かれているのを発見した場合、他の3つにも被害が及んでいる可能性が高いので要注意です！
ネット上ではこれらが複雑にからみあって、風評被害をうみだしていると言えます。
匿名掲示板・サイト
企業やサービス・商品に関する口コミサイト、5ちゃんねるなどの匿名掲示板、その他各種ランキングサイト、ブログサイトなどなど。
いまは誰でも匿名で口コミが書けるサイトが増えて、しかもいいことより悪いことが書き込まれるケースが断然多い！
就職口コミサイトなどの、アクセスが多くて影響力のあるサイトに悪評がたくさん書き込まれていると、それが事実とは違っていたとしても見た人は悪い印象を持ってしまいます。
SNS
TwitterなどのSNSもたくさんの人が書き込み、目にする場所です。
Twitterは特に拡散力が強くて、悪評やデマが一気に広まってしまうのが怖いところ。
いわゆる「炎上」ってやつですね。
大きく炎上すると「まとめサイト」に炎上の経緯がまとめられて、それがまた読まれて拡散されていく……という流れで被害が拡大するので危険です。
人は、いい口コミよりも悪い口コミに反応するもの。
拡散力の強いSNSは常に注意が必要です。
Googleマイビジネス（Googleビジネスプロフィール）
Googleマイビジネス（2021年11月から、Googleビジネスプロフィールに名称変更）での口コミも、たくさんの人が参考にする場所です。
お店や企業について調べたときに、Googleマップの口コミの評価が異常に低かったりマイナスコメントが多かったりすると、「え？ここ大丈夫？」ってなりますよね。
Googleマイビジネスはネット上のお店の顔と言っていい場所なので、ここも常にチェックしておくべきでしょう。
サジェスト・関連キーワード
そして、「匿名掲示板・サイト」「SNS」「Googleマイビジネス」などの悪評を放置しておくと、サジェストキーワードや関連キーワードにネガティブなワードが表示されるようになってしまいます。
匿名掲示板やSNS自体に関しては「そういうのは見ない」って人もいますが、「検索をしない」って人はいないですよね。
自社の名前や商品名などで検索したときに、「ブラック」「詐欺」などのワードが一緒に表示されていると、それが事実じゃなくても見た人には大きなマイナスイメージを与えてしまいます。
逆に、サジェスト・関連キーワードにネガティブなワードが表示されているのを発見したら、残念ながら掲示板やSNSなどですでに悪評が広まっていると思って間違いありません。
ネット風評被害対策方法
ネットの風評被害の対策方法は複雑で、専門的な知識や技術がないと対処できないケースがほとんど。
風評被害対策専門の会社か、場合によっては弁護士に相談するのが一般的です。
風評被害が起こったら
まずは、風評被害が起こってしまった場合の対策方法から紹介します。
焦って間違った対応をすると、被害が拡大してしまうこともあります。
まずは落ち着いて対策方法を確認していきましょう。
公式アナウンス
企業の不適切な発言や、事実とは違う内容の投稿が拡散されて炎上した場合、自社のサイトやSNSアカウントで・またはマスコミに対して、企業の見解として公式アナウンスを出しましょう。
ただ、内容やタイミングを間違うと炎上にさらに火を注ぐことにもなりかねないので要注意。
あらゆる炎上に対応してきた実績のある、専門の対策会社に相談するのがおすすめです。
削除依頼
SNSや口コミサイト、Googleマイビジネスなどで企業にとって不名誉かつ不適切な投稿がある場合、投稿した本人・サイト運営者・Googleに対して削除依頼を出すことができます。
場合によっては弁護士に依頼すると、削除がスムーズにいくことも。
ただ削除できないケースの方が圧倒的に多いので、そのときは専門の対策会社に依頼して対処してもらうことになります。
逆SEO対策
削除できない投稿やサイトなどに関しては、専門の対策会社に依頼して「逆SEO対策」をしてもらう、という方法があります。
対策会社によって実績やノウハウに差があるので、会社選びは慎重におこないましょう。
いい口コミを増やす
口コミ自体が少ない状態で悪い口コミが多い場合は、お客さんに口コミを書くようお願いするなどしていい口コミを増やす、という方法もあります。
いい口コミの数が増えれば相対的に悪い口コミが目立たなくなる、ってわけですね。
自社でできて、費用もかからない方法です。
ただこの方法は即効性・確実性はないので、あくまで対策のひとつとしてやっていくというのがおすすめです。
風評被害の予防・再発防止
ネットの風評被害には再発がつきもの。
対策費用を抑えるには、予防や再発防止に力をいれることがポイントです。
そのためには以下のような対策方法があり、どれも専門の対策会社に依頼すると安心・確実です。
被害を受けてからそのつど対処するのではきりがなく、コストがかかってしまいます。
そもそも風評被害が起こらないように対策をすることで、結果的にコストは抑えられますよ！
風評被害対策ガイドライン作成
もしも炎上や風評被害が起きてしまったときにあわてなくてすむように、「被害が起きたときはどうするか？」というガイドラインを作成・共有しておきましょう。
防災訓練みたいなものですね。
事前にいろんな事態を想定して準備をしておくことで、万が一のときにもすばやく正確な対処ができ、被害を最小限にとどめることができます。
SNS・発信ガイドライン作成
SNSやWeb上など、あらゆる発信に関するガイドラインも作成・共有しましょう。
ネット上で発信をする以上、炎上に巻き込まれる危険性はゼロじゃありません。
決められたガイドラインにのっとって発信するように気をつければ、自社が原因の炎上リスクはかなり減ります。
モニタリング
SNS・主要掲示板・ニュースサイト・自社の発信など、Web上で炎上や風評被害につながる投稿がないかをモニタリングします。
早い段階でリスクを検知することで被害を最小限にとどめ、炎上をふせぎます。
従業員の教育
従業員のSNSの使い方や、ネットの風評被害に関するリテラシーを高めます。
炎上につながるような行動を従業員がとらないよう、定期的な注意喚起も重要です。
リファレンスチェック
従業員の教育とともに有効なのが、リファレンスチェックです。
たとえば、風評被害対策会社のソルナ株式会社では、『ネットの履歴書』というリファレンスチェックサービスを提供しています。
これによって、その人が将来的に自社の誹謗中傷をネットに投稿したり、SNSなどで不適切な発言をする可能性が高い人物かどうかが事前にわかります。
社員の個人的な行動に対しても、会社が責任を問われる時代。
履歴書や面接だけではわからない、その人の「素」がわかるのが ネットの履歴書 です。
ネット風評被害対策をするときの注意点
ネットの風評被害対策をするときの注意点はただひとつ。
それは、信頼できる対策会社や弁護士を選ぶこと！
自社だけで対策をおこなうことは、確実性・安全性の点では難しい……というか不可能です。
専門的な知識を持たずに対処することで逆に被害を広げてしまうというケースも多々あります。
なのでまずは、以下の点に注意しながら対策会社を選んで相談しましょう。
- 充分な実績があるか
- 機密保持体制はしっかりしているか
- 予防・再発防止に力を入れているか
必要に応じて、信頼できる弁護士を対策会社が紹介してくれる場合もあります。
風評被害対策のためには、自社の機密情報を提示することになります。
料金の安さだけでなく、対策内容や実績などもしっかりとチェックしながら、信頼できる会社を選んでくださいね！
まとめ
ネットの悪評は放っておくとあっという間に被害は拡大し、見えないところで企業に大きなダメージを与え続けます。
対策にかかる費用と時間をおさえるには、できるだけ早く対応するのがベスト。
そして災害に対する備えと同じように、今はまだ被害がなくても予防策を講じておくことで、万が一のときの被害が最小限ですみます。
まずは何社かで相見積もりをして、信頼できる対策会社を選んでいきましょう。
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